新聞やテレビ等のマスコミで報道
されないニュースやその裏側の
真相等について、坂本龍馬が
独り言をつぶやきます。 |
第３１回
「高知県の浮上策」
〜 高知振興特別措置法の創設 〜
【講義の要旨】
・ 高知県の製造品出荷額等は常に沖縄県と最下位を争っている。
４５位 島根県 −−− １兆円台
最下位 高知県・沖縄県 ５、０００億円台
・ これは、地理的ハンディによるものである。
沖縄県は海の孤島、高知県は陸の孤島だ。
・ 沖縄県は、沖縄振興特別措置法に基づいて税制優遇措置が取られている。
高知県は見放されている。
・ 高知県浮上させるには、「高知振興特別措置法」の創設しかない。
どうしても無理ならば、最後の方法は、日本から独立して高知国を創ることだ。
そして法人税等がゼロの国（県）を創れば、トヨタ自動車のような超優良企業（エクセレントカンパニー）が少しは高知県へ来てくれるかも知れない？
【これまでの経緯】
○ 奴田原の提出した『構造改革特区』の提案が、税財源措置の優遇を求めるもののため、「検討対象外」として却下。（平成16年11月30日（火））
 「検討対象外」のもの。
構造改革特区推進室のＨＰより。
奴田原の分は３ページ目に掲載。
こちらを見れば、東京都、神奈川県、横浜市、
対馬等も奴田原と同様の申請をしたが、全て
却下されているのが分かる。
奴田原の提案は日本でもトップレベルである。
奴田原が提出した『構造改革特区』提案
（平成16年10月8日（月））
○ 超多忙な中、高知県知事の橋本大二郎氏が時間を割いて下さった。 （平成17年9月7日（木））
この場で奴田原の『構造改革特区』提案内容を説明し、
高知県政に役立てて欲しい旨を陳情した。
この時知事からは、『沖縄で法人税の軽減が認められて
いるのは、沖縄が特別』（高知では難しい？）という事を
教えて頂いた。
○ その後詳しく調べ、沖縄は『沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業特別地区、情報通信産業振興地域、金融業務特別地区』であり、他県には出来ない特別の措置が取られていることが分かった。
内閣府沖縄担当部局の沖縄政策について。
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