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第3回 中国のＷＴＯ加盟により
「世界の産業地図が大変化」
中国が今年（２００１年）１２月 １１日にＷＴＯ（世界貿易機関）の正式メンバーとなる。
つまり、世界人口の約５分の１である１３億人の巨大市場が自由貿易体制に加わり、市場開放へと向かって進んでいくのである。
世界の産業にとって安く豊富な労働力と、成長力を秘めた巨大な新市場の誕生である。
米ブルックキングス研究所は、
「中国は加盟後１０年で日独をしのぐ世界第２位の貿易
大国になる」
とみる。
中国の２０００年の一人当たり年収は、
都市部でも約９４，０００円（6,280元、可処分所得）、
農村部だと約３５，０００円（2,253元、純収入）。
農村部の月収は何と約３，０００円弱。
日本の実に約１００分の１である。
製品間の競争を通じて、日本の労働力賃金への引き下げ圧力は今後間違いなく増すだろう。
日本の労働力賃金が高すぎれば、企業等は生産拠点を中国に移す。
そうしなければ企業等は生き残れないからだ。
まさに、産業の新たなサバイバル競争がスタートする。
ドイツのシュレッダー首相は、シーメンスやバイエル等
４７社の経営者らを率いて訪中、一行は総額１００億ドル以上の投資・貿易契約を結んだ。
シンガポール政府は、外資系を含む国内企業の中国進出を強化する。
中国進出に関心の高い企業を集めた新組織「ネットワーク・チャイナ」を創設したほか、インターネットを通じた中国投資情報の提供も始める。
このように諸外国も、国を挙げての中国進出を目指す。
「日本産業の大空洞化が始まる。失業増加にも拍車がかかる。」
農業も、製造業も、ソフト産業等々も。
逆に、大儲けする日本企業が続々と出現する。
現在のユニクロのように。
あなたの会社はどうだろう。
それは社長を初めとする経営陣の、中国の自由貿易国への仲間入りという大変化に適応するための「適切な環境適応戦略」の策定・遂行にかかっている。
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